【2025年最新版】住宅購入時に必要な税金と軽減措置をわかりやすく解説

家を買うときには、物件の代金だけでなく「税金」も大きな出費のひとつになります。
しかも内容が複雑で、「結局いくらかかるの？」「軽減できる方法はあるの？」と疑問に思う方も多いはず。

本記事では、2025年時点で住宅購入にかかる主な税金と、その軽減措置についてわかりやすく解説します。
これからマイホームを検討している方は、ぜひチェックして損のない選択をしてください。

住宅購入時にかかる主な税金一覧

不動産取得税とその軽減措置

概要

土地や建物を取得したときに、都道府県に納める税金です。

• 税率：4%
• 課税標準：不動産の固定資産評価額
• 支払時期：購入から数ヶ月後に納税通知が届く

軽減措置

以下のような軽減が受けられます。

• 建物と土地：税率を3%に軽減（2027年3月31日までの土地や建物の取得について）
• 建物：1,200万円の控除（新築で床面積が50平米以上240平米以下かつ1997年4月1日以降に建てられた建物）
• 土地：課税標準× 1/2（宅地の場合）
• 自治体による減免処置（例えば東京都の場合、ゼロエミを取得することで50%～100%の減免措置があります）

🔗 参考：都道府県の税務課（例：東京都主税局）
https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/genmen/shinchiku_keigen

計算例

例えば以下の条件のような新築住宅で不動産取得税を計算すると

• 土地の評価額：3,000万円
• 建物の評価額：3,000万円
• 建物の条件：新築、床面積50㎡以上240㎡以下、1997年4月1日以降に建築
• 取得日：2027年3月31日以前
• 用途：自己の居住用

建物に対する不動産取得税は

計算式：

課税標準 = 建物評価額 – 控除額
控除額：1,200万円
税率：3%

計算：

3,000万円 – 1,200万円 = 1,800万円
1,800万円 × 3% = 54万円

次に、土地に対する不動産取得税は

軽減措置内容：

課税標準 = 評価額 × 1/2（宅地に該当）
税率：3%

計算：

3,000万円 × 1/2 = 1,500万円
1,500万円 × 3% = 45万円

以上より

建物に対する不動産取得税：54万円
土地に対する不動産取得税：45万円

合計：99万円

となります。

登録免許税と軽減措置

概要

登記をする際に国に納める税金です。主に以下の登記にかかります：

• 所有権保存登記
• 所有権移転登記
• 抵当権設定登記（ローン利用時）

税率は登記の種類ごとに異なり、通常の税率と軽減税率が定められています。

軽減措置

さらに住宅性能によっては、さらに減税される場合があるので、国の情報サイトを確認してみてください。

登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ

印紙税

概要

不動産売買契約書にかかる税金。契約金額に応じて税額が変わります。

※ 住宅取得の契約書に対する軽減措置は、2026年3月31日までの契約に適用予定

「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」の印紙税の軽減措置の延長について

消費税

概要

建物の代金には消費税がかかります（2025年時点：10%）。
ただし、土地には基本的に消費税がかかりません。
また、中古住宅についても消費税はかかりません。

まとめ

住宅購入時には様々な諸費用が掛かりますが、今回は税金についてまとめました。
税金は逃れられないものですが、予め把握しておくことで、後から予算オーバーということにならないように気をつけましょう！